妊娠・出産・産後にかかる費用とまつわる助成金・補助金一覧

子どもの妊娠・出産は非常にお金がかかりますが、国の制度を有効活用すれば、2/3程度に抑えることができます。

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抜け漏れなく国の制度を活用するために、一覧にまとめましたのでご活用ください。

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最終更新 2019年5月19日

妊娠にかかる費用一覧と活用できる助成金・補助金一覧

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まずは、妊娠にかかる費用と、活用できる助成金・補助金の一覧を見ていきます。

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項目	金額
妊婦検診代	約50,000円～100,000円
マタニティ用品	約50,000円～150,000円
妻の里帰り費用	約50,000円～100,000円
その他	約10,000円～30,000円

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妊婦検診代

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費用	約50,000円～100,000円
使える制度	\r\n \r\n 妊婦検診費用助成（各自治体） \r\n 高額療養費制度（健康保険） \r\n 医療費控除（税務署） \r\n \r\n

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1回当たりの治療費は5,000円程度ですが、検診回数は平均14回程度なので、10万円近くの費用がかかります。

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さらに、妊婦検診は病気の治療ではないため、健康保険は適用されず、自由診療で全額自己負担となります。

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出産時期は経済的負担が大きいため、負担を少しでも軽くしようと始まったのが各自治体が行う「妊婦健診費用助成」です。

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妊婦検診の際に、母子手帳についている「妊婦健康診査受診票」を医療機関に提出すると、一定額助成されます。

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助成額は各自治体によって異なりますが、おおよそ1回当たりの実費は1,000円～2,000円程度の収まるので、14回妊婦検診に通ったとしても、28,000円程度で収まります。

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マタニティ用品

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費用	約50,000円～150,000円
使える制度	なし

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マタニティ用品は、「マタニティウェア」や必用であれば「サプリメント」等があります。

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マタニティ用品に対する補助はないので、こちらは実費になります。

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妻の里帰り費用

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費用	約50,000円～100,000円
使える制度	里帰り出産妊娠健診費助成（各自治体）

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里帰りする際にかかる費用として、

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• 実家への謝礼金
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• 実家までの交通費
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• 夫が駆け付けるための交通費
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等があります。

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残念ながら、里帰りのための交通費は、医療費控除の対象となりませんので、ご注意ください。

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実家で出産するために帰省する場合、その帰省のための旅費は、医療費控除の対象になりますか。

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帰省のための旅費は、医療費控除の対象とはなりません。
\r\n 旅費や交通費で医療費控除の対象となるのは、1病院、診療所、老人保健施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価のうち、病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額と、2医師等による診療等を受けるための通院費のうち、その診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものに限られています(所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3)。
\r\n お産のために実家へ帰省する旅費については、上記のいずれにも当てはまらないため、医療費控除の対象とはなりません。

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また、妊婦検診費用助成に関しては、原則管轄の医療機関でないと受けられませんが、地域によっては「里帰り出産妊娠健診費助成」がある場合もあるので、しっかりと確認しましょう。

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その他

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費用	約10,000円～30,000円
使える制度	\r\n \r\n 高額療養費制度（健康保険） \r\n 医療費控除（税務署） \r\n \r\n

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その他に妊娠中にかかる費用としては、

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• 病院に行くための交通費（タクシーは原則不可）
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• 血液検査
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がありますが、これらは医療費控除の対象となり、健康保険が適用された医療費に関しては、高額療養費制度の対象になります。

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妊娠に使えるマル秘制度

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実は妊娠に活用できるのに、多くの人が知らない制度が「傷病手当金」です。

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3日以上連続で休んだ翌日以降の日数分、健康保険から給料の約2/3が貰える制度で、妊婦検診や、つわりが酷くて休んだ場合も対象となります。

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