副業の4つの税金の種類と所得税の計算方法とは？副業はばれるの？

会社員の方が、給与以外で年間の所得（収入－経費）が20万円を超えた場合、自分で確定申告をして納税する義務が発生します。

\r\n

しかし、学校で税金の勉強をすることはなく、給料に対しての税金は会社が手続きや計算をしてくれるため、副業の税金をどうやって支払えばいいか知らない方が非常に多いです。

\r\n

税金を支払わないでいると、追徴課税といって追加の税金の支払い義務が発生したりと、知らないと損をすることが多いので、今回は副業の税金に関してお伝えしようと思います。

\r\n\r\n\r\n

最終更新 2019年5月19日

副業を行っている人が知っておくべき4つの税金

\r\n\r\n\r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n \r\n

	所得税	住民税	事業税	消費税
対象	課税所得がある場合	全国民	年間所得が290万円以上の場合	年間課税売上高1,000万円以上の場合
分類	直接税	間接税	直接税	間接税
課税制度	申告	賦課	賦課	申告

\r\n

副業をして発生した所得にかかる税金は

\r\n

\r\n
• 取得税
\r\n
• 住民税
\r\n
• 事業税
\r\n
• 消費税
\r\n

\r\n

がありますが、この中で自分自身で税金の計算をして納税する必要がある税金は、申告納税制度に該当する「所得税」と「消費税」のみです。

\r\n

ただし、消費税に関しては、年間の課税売上高（売上から消費税を引いた額）が1,000万円を超えた場合のみ納税義務が発生するので、ほとんどの方は計算する必要がありません。

\r\n\r\n\r\n