副業がばれる2つのタイミングとは？限りなくバレないようにする方法とは
「アフィリエイト」、「転売」や、自身のネットショップを開設する「Base」、自分のスキルを売る「クラウドワークス」等、副業に取り組みやすい様々なサービスが展開され、副業がより身近なものとなりました。\r\n\r\n実際に、NPO法人二枚目の名刺が行った「平成29年 大企業勤務者の副業に関する意識調査」によると、「現在副業に取り組んでいる社員」の割合が16.7%、「副業を1年以内に取り組んでみたい」と考えている方が41.7%という数字が出ています。\r\n\r\n約半分以上の方が、副業に対して前向きな姿勢を見せていることがわかります。\r\n\r\nしかし、社内の先輩に副業に関して確認したところ、「うちの会社は副業が禁止だよ」といわれ、興味はあるけど取り組むことによるリスクから行動に移せない方は多いと思います。\r\n\r\nそんな副業による解雇のリスクに関して、副業はそもそもバレるのかどうかについて徹底調査しようと思います。\r\n
最終更新 2021年4月13日
副業がバレたからといって解雇されることはない
\r\n\r\n多くの方が心配しているのが、副業が禁止されている中で副業に取り組み、本業がクビになってしまうことだとおもいますが、労働者が副業を行ったからとって、会社側が即座に解雇することは非常に難しいです。\r\n\r\n労働者保護の目的で作られた労働契約法の「解雇権の濫用法理」によって労働者は守られているからです。\r\n（解雇）\r\n第16条\r\n\r\n解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。\r\nそのため、就業規則に「副業を行った場合、懲戒解雇とする」という文言があった場合でも、労働契約法は就業規則よりも効力があるため、即座解雇はできないのです。\r\n
企業が労働者を副業で解雇できる2つのルール
\r\n\r\n労働契約法に守られているといっても、何をしても解雇できないかというそうではなく、2つのルールを超えた副業に関しては解雇することができます。\r\n\r\n2つのルールとは、\r\n- \r\n
- 客観的に合理的な理由 \r\n
- 社会通念上相当である \r\n
労務提供上の支障がある場合
\r\n- \r\n
- 副業によって寝不足が続き、本業が慢性的に集中を欠く場合 \r\n
- 副業による疲労から、遅刻や欠勤が目立つ場合 \r\n
企業秘密が漏洩する場合
\r\n- \r\n
- 企業の個人情報を業者に売却した場合 \r\n
- 個人情報を副業に使用した \r\n
会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
\r\n- \r\n
- 会社のブランドを副業で悪用する \r\n
競業により、企業の利益を害する場合
\r\n- \r\n
- 競合他社に就職し、技術を流出させてしまう \r\n
