副業の確定申告が全くわからないあなたが読むべき副業の税金知識
将来の生活のために、また今後独立を考えていて、そのための準備として副業を始めたと思いますが、いざ副業で収入が発生すると「税金ってどうするんだろう？確定申告はやらなきゃいけないのかな？」と疑問に持つと思います。
\r\n実際に学校でお金に関する勉強は一切せず、社会人になってからも税金は会社が全て行ってくれるので、税金や確定申告について知らなくて当然です。
\r\nそこで、副業で収入を得た方が間違って脱税をしないためにも、正しい確定申告についてお伝えしようと思います。
\r\n\r\n\r\n\r\n\r\n最終更新 2021年4月13日
副業の年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要
\r\n![\"確定申告書とペン\"](\"/uploads/0e73b7d874f71e3d73cd4d66a1d49528_m.jpg\")
\r\n副業の活動で収入が発生したからといって必ず確定申告をするわけではなく、副業の年間所得が20万円を超えた場合のみ、確定申告をしなければなりません。
\r\n「所得と収入の違いは何？」と疑問に思う方もいると思いますが、所得は収入から経費を差し引いた金額です。会社員の場合は、【給料＝所得】と認識して頂いて問題ありません。
\r\n経費の範囲は「副業に関わる支出」なのですが、少しわかりづらいと思いますので、下記に経費の具体例を記載しました。
\r\n| 勘定科目 （経費の分類） | \r\n 具体例 | \r\n
|---|---|
| 地代家賃 | \r\n\r\n
| \r\n
| 旅費交通費 | \r\n\r\n
| \r\n
| 会議費 | \r\n\r\n
| \r\n
| 通信費 | \r\n\r\n
| \r\n
| 仕入費 | \r\n\r\n
| \r\n
| 車両費 | \r\n\r\n
| \r\n
| 消耗品費 | \r\n\r\n
| \r\n
| 雑費 | \r\n上記勘定科目に分類できない副業に関わる支出 | \r\n
副業の年間所得が20万円以下でも確定申告が必要な場合
\r\n![\"お花をもつ女性\"](\"/uploads/5b3c17abfc0a8db05874ff74ddfba547_m.jpg\")
\r\n原則は副業の年間所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要はないですが、「副業が給与所得のみの場合」と「複数の副業の総所得が20万円を超える場合」下記のような場合は確定申告をする必要があります。
\r\n\r\n副業が給与所得のみの場合
\r\n本業は会社員として給料（給与所得）を貰い、副業もアルバイトやパートなどで給料（給与所得）を貰っていた場合は、所得金額関係なく確定申告が必要になります。
\r\nアルバイトやパートの場合でも、労働時間ではなく、成果物に対して支払われる給料は「事業所得」あるいは「雑所得」に該当するので、年間20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。
\r\nどちらか不明な方は、給料を貰っている会社に確認してみましょう。
\r\n\r\n複数の副業の総所得が20万円を超える場合
\r\n例えば事業を2つやっており、それぞれの所得が15万円ずつだった場合は、総所得が20万円を超えるので、確定申告する必要があります。
\r\n副業のアルバイトなどの給与所得が5万円で、副業の事業所得が10万円の場合、確定申告をする必要はありますが、確定申告の計算に副業の事業所得分を含む必要はありません。
\r\n\r\n\r\n副業の年間所得が20万円以下でも確定申告をした方がいい場合
\r\n![\"〇の札をあげている女性\"](\"/uploads/fdf2df553e91e2976832f7f9c63292ed_m.jpg\")
\r\n副業の年間所得が20万円以下でも確定申告が必要な場合の他に、確定申告をした方がお得になる場合があります。
\r\nそれが、「副業の所得が赤字の場合」と「副業の所得が源泉徴収されていた場合」です。
\r\n\r\n副業の所得が赤字の場合
\r\n![\"赤字に頭を悩ませる女性\"](\"/uploads/8020306e480e8441edba85f878ccaf79_m.jpg\")
\r\n所得とは、収入から経費を差し引いたものであり、副業を始めてから初年度は赤字になる場合も少なくありません。
\r\nでは、副業が赤字の場合はどうなるかと言うと、本業の給料の所得から副業の赤字分を相殺することができ、これを「損益通算」と呼びます。
\r\n| 本業の所得 | \r\n副業の所得 | \r\n総所得 | \r\n
|---|---|---|
| 300万円 | \r\n-100万円 | \r\n200万円 | \r\n
当然、総所得が減るので、所得税と住民税の納税額が抑えることができます。
\r\nただし、損益通算は自分で確定申告をしないと適用されず、また所得区分が「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」の場合のみ使える制度です。
\r\n\r\n副業の所得が源泉徴収されていた場合
\r\n![\"給料と源泉徴収票\"](\"/uploads/24341487fc26056fffcdb77bc2e8c468_m.jpg\")
\r\n企業から仕事を単発で請負っている場合や、アルバイトやパートの給料などで、支払われたお金に対して既に源泉徴収されている場合があります。
\r\nこの場合、本来支払わなくてい所得税を余計に支払っていることになるので、確定申告（還付申告）をすることで、余計に支払いすぎている所得税を取り返すことができます。
\r\n\r\n副業の年間所得が20万円を超えても確定申告が不要な場合
\r\n![\"FX取引を行う女性\"](\"/uploads/aea3bb51eee33861d7dea1dccb51f368_m.jpg\")
\r\n副業の年間所得が20万円を超えていた場合でも、確定申告が不要な場合があります。
\r\nそれが、源泉分離課税の場合です。
\r\n\r\n特定口座の源泉分離課税
\r\n株等で証券口座を開設するときに、「特定口座」と「普通口座」のどちらかを選べると思います。
\r\n特定口座は、株の売買で発生した利益に対して、証券会社が税金を差し引いて振り込んでくれるため、所得が20万円を超えた場合でも、確定申告する必要はありません。
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